カンム｜バンドルカードが満たす少額決済ニーズ――クレカを作れない若者もネット決済できる

たった60秒でVisaカード発行『バンドルカード』

「カード決済したいけど、クレジットカードが作れない（作りたくない）」

こんな声に応えてくれるのが『バンドルカード』だ。簡単に言ってしまえば、60秒でつくれるVisaプリペイドカードアプリ。10代〜20代の若い世代のユーザーが多く、ダウンロード数は50万を突破した。

気になる、利用のステップはこうだ。

▼　『バンドルカード』アプリをインストール
▼　Visaのカード番号が発行される
▼　チャージする
　※『ポチっと』後払いチャージ機能で、上限2万円をアプリ内でチャージが可能
▼　ネット決済で使えるようになる

ミソとなるのが、『ポチっと』後払いチャージ機能。この機能を利用してチャージした金額は、翌月末までの好きなタイミングに支払うことができる。

この機能の背景について、開発した八巻渉さん（株式会社カンム CEO）はこう語る。

「これまでプリペイドカードは、使い切りか、コンビニなどでのチャージが必要なものしかありませんでした。ただ、家に居ながら買い物ができるのがECの便利なところ。わざわざチャージのために出かけていては本末転倒です。そこで『ポチっと』後払いチャージ機能を追加しました」

ちなみに同機能でチャージできる上限は2万円まで。

「2万円がちょうどいい金額なんですよね。ユーザーアンケートをもとに探っていくと、少額決済のニーズがあるとわかって。調査でわかったのは、プリペイドカードへのチャージ金額も平均すると月1万円前後。また、2万円という金額はアルバイトで数日働くと支払える金額でもあります」

このように若者の「すぐ決済したい」というニーズを捉えた『バンドルカード』。さらに詳細な若者たちのニーズ、そして企画のウラ側について八巻渉さんに伺った。

[プロフィール]八巻渉｜株式会社カンム CEO
1985年生。東京都出身。2009 年に人工知能や自然言語処理といった分野の研究開発を行う株式会社 Studio Ousia に入社。2011 年にカンム設立後、自社サービスの運用、証券会社の Web サイト構築・アクセス解析、大手飲食チェーンのデータ解析等の仕事を行う。データ解析・拡張が得意。2013 年から大手クレジットカード会社と提携し、「Card Linked Offer（以下 CLO）」を運営。CLOは、クレジットカードデータを使ったターゲティングと、導入設備が一切不要なことが特徴のカード決済インフラを活用した店舗への送客手法。既に 200 社近くの加盟店様の利用実績があり。2016 年からは、若年層向けに、1 分で作れる Visa プリペイドカード『Vandle』を提供。

ネット決済は増えているけど、クレカを持たない若者たち

まず『バンドルカード』がどのようなユーザーが使っているのだろう。

「端的に、クレジットカードを持っていない人たちです。20代でもクレジットカードをあえて作らない人たちもいて。また10代はクレジットカードがそもそもつくれない。ただ、手元にはおこづかいやアルバイトで稼いだお金がある。それでネットショップを楽しみたい方もユーザーとなっています」

※ユーザーの属性は10代と20代がもっとも多く約60％。残りの約30％は30歳以上という構成。10代はプリペードカードのみでの利用が多く。『ポチっと』チャージの利用者は20代が多い。

つまりどんどんEC市場の拡大しているなか、増える「若者のカード決済ニーズ」に応える形だ。

ちなみにクレジットカードに関していえば、信用情報機関（CIC）のデータベースを参照して審査され、年齢や勤務先、雇用形態、年収など与信が必要となる。またスマホの通信費を滞納した情報などもCICのデータベースに保存される。言ってみれば減点方式、未払い回収におけるリスクヘッジの意図でつくられているといっていいだろう。

「返済能力が低いと判断されるとクレジットカードが作れないので、そもそも就労していない学生さんなどにとっては不利ですよね」

こういったクレジットカード作りづらい状況を解決していくというわけだ。

既存の審査のあり方をアップデートする

つまり『バンドルカード』は簡単な審査で、ネット決済のニーズに応えていくサービスといっていい。そこには、どのような考え方があるのだろう。

「年齢などの本人にはどうしようもない外的要因で“貸せる貸せない”を問うのはナンセンスだと思っています」

例えば、同じ大学生でもアルバイトをしている人としていない人では返済能力が異なる、という考え方だ。

「現在のクレジットカードの与信審査に用いられているCICは昔から変わらない古い仕組み。このモデルをアップデートしたい。性善説でも、性悪説でもなく、独自に新しい判断基準をつくったほうが時代に即していると思います」

独自に新しい判断基準をつくる、それは難易度も高そうだが、どのような基準になるのだろう。

「さまざまなデータをもとにまだまだ模索中というのが正直なところ。ただ、いくつかの検討しているところはあります。例えば、バンドルカードを使っている端末情報をもとに判断ができるかもしれない。取得できるあらゆるデータから、より個人のニーズや特性に合った審査をしていきたいです」

若い世代をターゲットに、YouTuberを起用したプロモーションに注力しているバンドルカード。「正直、一回あたりの手数料だけでは収益は少ない」と語ってくれた八巻さん。ただ、一度『バンドルカード』をつくり、その便利さを知ってもらえたら、代替されづらいという。だからこそ「いかに認知を得られるか」が鍵をにぎる。

「お金」は、実生活で使ってみて学べるもの

こういった「後払い」をテーマにしたサービスについてまわるのは、「人をダメにしてしまうのではないか」という部分。そのあたりについて、八巻さんはどう考えるのだろう。

「“いまコンビニに行くのが面倒臭いから後で払いたい”というニーズには応えたい。でも、いつの間にか借金が増えているような返済方法を用意しておくのは良くないことで。私が実現したいのは、使ってみて、馴染むようであればそのまま使える、馴染まないのであれば過剰なお金を払うことなくやめられる、理想の距離感にあるサービス。そのバランスを見誤ってはいけないと考えています」

特に若い人たちに支持されている「お金のサービス」だからこその視点もそこにはある。

「私は、個人的に、お金に対するリテラシーは実際に使ってみたり運用してみることで学んでいくしかないと考えています。学校では教えてくれないのことなので。ここ最近、高校生を集めて、勉強会を開催しているのもそういった背景があるから。ファィナンシャルリテラシーをあげるというのは、直接GDPに貢献していくことでもある。若い世代のユーザーが使いながら学べる。そういったサービスにしたいですね」

文 ＝ 大塚康平